コーポレートガバナンス
基本方針と体制
当社は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と成長・持続的な企業価値の最大化を目指してまいります。顧客・投資家・社員・地域社会と、当社を取り巻くより広範囲な社会との相互信頼を構築し維持していくという視点から、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指し、取締役会制度・監査役会制度を導入しています。
①取締役会・役員体制
当社の取締役会は、社外取締役2名を含む取締役6名で構成されており、毎月の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しています。社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っています。
②監査役会
当社は、監査役会を設置しており、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名（社外監査役）で構成されています。監査役会は毎月1回開催され、緊急を要する事項があれば必要に応じて臨時監査役会を開催しています。常勤監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、常に取締役の業務執行を監視できる体制としています。
③経営会議
経営会議は、代表取締役社長執行役員の諮問機関として、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成されております。経営会議は、原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
④独立役員について
当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高めることを目的として「有価証券上場規程第436条の2第1項」に定める一般株主と利益相反が生じる恐れのない者であるかを判断したうえで、取締役会決議にその意思を直接的に反映しうる立場である取締役（社外取締役）及び取締役の業務執行を監視する監査役（社外監査役）から独立役員を指定しています。
⑤執行役員制度
当社は、従前より執行役員制度を導入しており、2022年１月27日開催の定時株主総会以降、取締役が行う経営意思決定及び監督機能と、執行役員が担う業務執行機能を明確に分離し、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、役付取締役を廃止しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。執行役員は８名で、任期は１年となっております。
⑥リスク管理体制
当社は、社長室を主管部署としたリスク管理体制の整備を行っています。リスク管理規程を定めリスクを把握し、リスクに対して適切な処置をとる管理体制の整備を行っています。
各部門は、会社に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせる全ての可能性のあるリスクに対して、日常の業務活動においてリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には当社の内部監査部署である社長室へ報告することとなっています。社長室では、リスク管理体制全般の適切性・有効性を検証しています。
⑦コンプライアンス体制の整備
当社は、企業価値向上のためには、国内外の法令・通達・ガイドライン・業界商慣習・社内規程・業務マニュアル及び社内通達等の遵守の徹底がコンプライアンス上必要不可欠であると認識しており「コンプライアンス規程」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しています。また、社長室が中心となって研修等の必要な諸活動の推進・管理しています。法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として「内部通報制度運用規程」に基づく内部通報制度を整備しています。