BP Report

Top Interviewトップインタビュー

売上、利益とも大きく増加
シナジー創出の準備が整った1年

2025年10月期は、2026年10月期を最終年度とする3カ年の中計「BLUE PRINT 2026」の2年目にあたります。これまで取り組んできた施策が着実に成果につながり、手応えを感じる1年となりました。また、株式会社イデイをグループに迎え入れ、中計の施策のひとつに掲げた顧客層の拡大が加速したとともに、企画、アイデア、デザインの力を加えたシナジー創出に向けた準備が進みました。
業績は、国内の企業の販売促進活動が活発化したことやインバウンドの増加によってコア事業であるインクジェットプリント事業が堅調に伸びました。さらに、新規事業として取り組んできたデジタルクリエイト事業、プリントソリューション事業、オーダーグッズ事業も着実に成長し、業績の押し上げに貢献しています。これらの外部環境の追い風に加え、これまで進めてきた生産効率化や提案力強化の取り組みが奏功した結果でもあります。特に大阪本店では、大阪・関西万博の開催もあって、大阪地域の景況感が例年より良好であったことが、追い風となりました。
このような要因から、2025年10月期の通期の売上高は44.9億円（前期比27.1%増）となり過去最高を更新しました。営業利益や当期純利益も前期比25%を超えて大幅に増加しました。

新規事業とグループ化により
お客さまへの提供価値が広がった

ビーアンドピー単体では、既存事業と新規事業が重なり合い、店舗の装飾から各種イベントに紐づくオーダーグッズ制作まで一社で手配できる領域が広がりました。お客さまにとっては発注等にかかる時間と手間を大幅に削減できるようになり、競合他社との差別化が進みました。特に新規事業はこれまでの種まきが売上など目に見える成果として表れはじめました。
連結では、イデイは広告代理店として企画提案に強みを持っている一方で、これまでは自社内に生産機能を持っていなかったため、外部への制作委託費が大きなコストとなり、利益率が伸び悩み、赤字が続いていました。当社グループ入り後は、生産機能の内製化を実現し、工程の効率化とコスト構造の改善を進めたことに加え、両社での勉強会や営業連携を通じて、当社の製品・サービスを組み込んだトータル提案型の営業体制を構築しました。その結果、従来の赤字要因となっていた外注コスト構造を改善することができ、利益率も向上しました。グループ化1年目で必達としていた黒字化を達成し、当社グループとしての事業運営モデルの有効性を確認することができました。

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3つの具体的実行施策を推進し
具体的な成果として表れはじめている

中計では、2024年10月期から継続して3つの具体的実行施策に取り組みました。
1つ目は、事業戦略的アプローチによる「顧客層の拡大」です。この取り組みでは、マーケティング部門がウェブ集客を進めるとともに、広告と販促のエキスパートであるイデイの顧客層が当社グループの新たな顧客となりました。
2つ目は、技術構造的アプローチによる「スマートファクトリーの実現」です。当社が取り扱う製品は様々なサイズや仕様があり完全なロボット化は難しいと考えています。そのため、完全に自動化する工程と部分的に自動化する工程を切り分けた上で、設備投資や人員配置を最適化し、高い利益を生み出せる生産環境の構築を進めました。
3つ目は、人材マネジメントアプローチによる「パーパス経営の実践」です。当社のパーパスは「お客さまのブランドストーリーを形にし、人々の生活をより楽しく、記憶に残るものにする」ことです。その実現のためには、社員一人ひとりが健康で、生き生きと働ける環境が欠かせません。具体策として、変形労働時間制の廃止による労働時間の削減、育休の法律改正への対応、時短勤務制度、在宅勤務制度など多様な働き方ができる環境づくりを進め、社員の定着率向上や「働きやすくなった」といった声が増えるなど成果が表れはじめています。

• 顧客層の拡大

  

  ウェブ集客の強化、
  イデイの顧客層へのアプローチ

  提案力と価値発進の幅が拡大

• スマートファクトリーの実現

  

  多様なニーズに対応する生産環境の
  構築、高利益化

  スマートファクトリー実現へ大きな一歩

• パーパス経営の実践

  

  各種制度の見直し、拡充による
  働きやすい環境づくり

  柔軟に働ける環境づくりを推進

強みを生かす体制を強化し
次の成長に向けて新たな市場にも挑戦

中計の最終年度となる2026年10月期は、「総合販促支援企業」として新たな価値を創造していくために、事業基盤の一層の強化に取り組みます。
まずコア領域のインクジェットプリント事業では地域密着型の営業体制を強化し、当社の強みである高品質と短納期に磨きをかけます。また、環境配慮型素材「リボード」の拡販やEC販売の体制強化により顧客層の拡大を図ります。
グロース領域は、プリントソリューション事業の社内体制の強化と協力会社の拡充を進めます。デジタルクリエイト事業は、ZKDigimaxとの業務提携を通じてAIによる来場者分析ソリューションを展開し、サイネージ事業の強化を図ります。オーダーグッズ事業は、成長が見込まれるIPコラボ分野への営業を拡大し、内製化を通じて高品質で短納期の対応を高めます。
ポテンシャル領域への挑戦では、EC市場の拡大を背景に成長を続けているパッケージ印刷市場にて、紙器、貼箱、ギフトBOXなどのパッケージソリューションの提供を開始します。この領域では、当社の小ロット、高品質なサービスによって差別化を図ることができます。また、既存事業で培ってきたデザイン、製造、加工のノウハウと掛け合わせ、新たな顧客にアプローチし、将来的には、当社グループの新たな収益の柱へと育成していく方針です。

このような取り組みを着実に実行することで、2026年10月期の業績は、売上は過去最高、営業利益は上場来最高益の更新を見込んでいます。売上高は50億円（前期比11.2％増）、営業利益は7億5,000万円（前期比6.9％増）、当期純利益は5億400万円（前期比2.7％増）を計画しています。また、新拠点への移転に伴う費用は2026年10月期の事業計画に織り込み済みで、業績予想への追加的な影響はありません。

成長投資と株主さまへの還元の両立に注力し
来期以降も見据えた企業価値向上を目指す

当社は、事業拡大や生産効率化のための設備投資やM&Aなどへの成長投資を行いつつ、手元資金や業績の状況に応じた積極的な株主還元を実施しています。2024年からスタートしている中計では、配当性向40％を目標とし、2024年10月期から増配を継続してきました。その方針に沿って2026年10月期の配当予想を7円増配の1株当たり87円としました。2024年10月期に新設した株主優待制度も継続していきます。
中計の最終年度となる2026年10月期は、次の中計に向けた持続的成長の基盤固めと次の成長フェーズに向けた革新の準備を進め、企業価値のさらなる向上に努めます。
株主の皆さま、投資家の皆さまには、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。