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第1条 (会員) 1. 「会員」とは、当社が定める手続に従い本規約に同意の上、入会の申し込みを行う個人をいいます。 2. 「会員情報」とは、会員が当社に開示した会員の属性に関する情報および会員の取引に関する履歴等の情報をいいます。 3. 本規約は、全ての会員に適用され、登録手続時および登録後にお守りいただく規約です。 第2条 (登録) 1. 会員資格 本規約に同意の上、所定の入会申込みをされたお客様は、所定の登録手続完了後に会員としての資格を有します。会員登録手続は、会員となるご本人が行ってください。代理による登録は一切認められません。なお、過去に会員資格が取り消された方やその他当社が相応しくないと判断した方からの会員申込はお断りする場合があります。 2. 会員情報の入力 会員登録手続の際には、入力上の注意をよく読み、所定の入力フォームに必要事項を正確に入力してください。会員情報の登録において、特殊記号・旧漢字・ローマ数字などはご使用になれません。これらの文字が登録された場合は当社にて変更致します。 3. パスワードの管理 (1)パスワードは会員本人のみが利用できるものとし、第三者に譲渡・貸与できないものとします。 (2)パスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、会員本人が責任をもって管理してください。 (3)パスワードを用いて当社に対して行われた意思表示は、会員本人の意思表示とみなし、そのために生じる支払等は全て会員の責任となります。 第3条 (変更) 1. 会員は、氏名、住所など当社に届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社に連絡するものとします。 2. 変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。 第4条 (退会) 会員が退会を希望する場合には、会員本人が退会手続きを行ってください。所定の退会手続の終了後に、退会となります。 第5条 (会員資格の喪失及び賠償義務) 1. 会員が、会員資格取得申込の際に虚偽の申告をしたとき、通信販売による代金支払債務を怠ったとき、その他当社が会員として不適当と認める事由があるときは、当社は、会員資格を取り消すことができることとします。 2. 会員が、以下の各号に定める行為をしたときは、これにより当社が被った損害を賠償する責任を負います。 (1)会員番号、パスワードを不正に使用すること (2)当ホームページにアクセスして情報を改ざんしたり、当ホームページに有害なコンピュータープログラムを送信するなどして、当社の営業を妨害すること (3)当社が扱う商品の知的所有権を侵害する行為をすること (4)その他、この利用規約に反する行為をすること 第6条 (会員情報の取扱い) 1. 当社は、原則として会員情報を会員の事前の同意なく第三者に対して開示することはありません。ただし、次の各号の場合には、会員の事前の同意なく、当社は会員情報その他のお客様情報を開示できるものとします。 (1)法令に基づき開示を求められた場合 (2)当社の権利、利益、名誉等を保護するために必要であると当社が判断した場合 2. 会員情報につきましては、当社の「個人情報保護への取組み」に従い、当社が管理します。当社は、会員情報を、会員へのサービス提供、サービス内容の向上、サービスの利用促進、およびサービスの健全かつ円滑な運営の確保を図る目的のために、当社おいて利用することができるものとします。 3. 当社は、会員に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供(広告を含みます)を行うことができるものとします。会員が情報提供を希望しない場合は、当社所定の方法に従い、その旨を通知して頂ければ、情報提供を停止します。ただし、本サービス運営に必要な情報提供につきましては、会員の希望により停止をすることはできません。 第7条 (禁止事項) 本サービスの利用に際して、会員に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。 1. 法令または本規約、本サービスご利用上のご注意、本サービスでのお買い物上のご注意その他の本規約等に違反すること 2. 当社、およびその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること 3. 青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと 4. 他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと 5. 虚偽の情報を入力すること 6. 有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込むこと 7. 当社のサーバーその他のコンピューターに不正にアクセスすること 8. パスワードを第三者に貸与・譲渡すること、または第三者と共用すること 9. 反社会的勢力に対する利益供与その他第8条に違反すること 10. その他当社が不適切と判断すること 第8条(反社会的勢力の排除に関する表明保証) 1.当社及び会員は、次の各号の全てを充足ことを表明し、将来にわたっても充足することを誓約します。 ①自己又は自己の役職員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力(以下、これらを総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。 ②反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係にないこと ③反社会的勢力が自己の事業活動を支配し又は実質的に関与していないこと ④本契約の履行が反社会的勢力の活動を助長するものであり又はそのおそれのないこと 2.当社及び会員は、反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金、便宜の提供、もしくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持つことは禁止されます。 3.当社及び会員は、相手方が本条の規定に違反した場合、何らの催告等の手続を要せず、会員資格の取消し、及び本サービスに関する一切の契約を解除することができます。この場合、解除をした当事者は他方当事者に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払その他経済的利益の提供の義務を負いません。 4.本条の規定への違反の適用については、テレビ局、日刊新聞社その他の報道機関から反社会的勢力である旨の報道がなされた場合には、反社会的勢力と推定されます。 5.前項の場合、その相手方は、反社会的勢力と推定された当事者に対し、相当な期間を定めて反社会的勢力に該当しないことを証する資料の提出を請求することができます。 6.前項の期間内に反社会的勢力に該当しないことを証する資料の提出がなされない場合は、その相手方は、当該当事者を反社会的勢力とみなすことができます。 第9条 (サービスの中断・停止等) 1. 当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、予告なしに、本サービスの提供全てあるいは一部を停止することがあります。 (1)システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合 (2)システムに負荷が集中した場合 (3)火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合 (4)その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合 第10条 (サービスの変更・廃止) 当社は、その判断によりサービスの全部または一部を事前の通知なく、適宜変更・廃止できるものとします。 第11条 (免責) 1. 通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社のサービスに関して会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 2. 当社は、当社のウェブページ・サーバー・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。 3. 会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。 第12条 (本規約の改定) 当社は、本規約を任意に改定できるものとし、また、当社において本規約を補充する規約(以下「補充規約」といいます)を定めることができます。本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充規約を当社所定のサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、会員は、改定後の規約および補充規約に従うものと致します。 第13条 (準拠法、管轄裁判所) 本規約に関して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

反社会的勢力排除に関する制約事項

私（法人である場合は当社、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 (1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） (2) 暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） (3) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与するものをいう。以下同じ。） (4) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与するもの、または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいう。） (5) 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。） (6) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。） (7) 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいう。） (8) 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者 イ 前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営を支配していると認められること ロ 前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営に実質的に関与していると認められること ハ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること ニ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること ホ その他前各号に掲げる者と役員または経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること